ホスピス緩和ケアに関する研究助成

2016年度 募集要項・申請書

この研究助成は我が国のホスピス緩和ケア向上を目指すものです。 複数職種による先駆的・未来志向的な研究、在宅緩和ケアなど地域医療に関する研究を歓迎します。
研究体制
(1)個人研究、または共同研究。共同研究については、代表研究者を決めて下さい。
助成金(上限) 上限 150万円/1件
研究助成期間2016年4月1日(金)~2017年2月10日(金)
応募資格および条件
(1)医療機関・大学・研究所等において職務についている方、あるいは研究をされている方 (医師、看護・介護・福祉職など)。
(2)研究に際して個人情報の保護や倫理面での必要な配慮を行うこと。
(3)同一申請者(団体・個人)に対する連続助成は原則として3回(3年)までです。 ただし、毎年審査選考が行われるため、必ず3回連続して助成が得られるとは限りません。
応募方法 笹川記念保健協力財団 助成事業のご案内(http://www.smhf.or.jp/hospice/grant/)の助成事業専用ページより基本情報登録後、WEB入力・アップロードにより申請して下さい。
応募受付期限2015年10月23日(金)
助成の決定 審査委員会において審査選考します。採択・非採択の通知は決定次第メール連絡いたします。正式な決定通知は2016年4月1日になります。
応募要項
その他
(1) 研究者は、研究の実施に際して「個人情報の保護」、「臨床研究に関する倫理指針(平成20年厚生労働省告示第415号)」及び「疫学研究に関する倫理指針(平成19年文部科学省・厚生労働省告示第1号)」に充分配慮して下さい。
(2) ご提出いただいた研究報告或いはその一部内容は、当財団のホームページ、及び日本財団のホームページ「日本財団図書館」に掲載します。
また、当財団事業活動の目的に資する為、当該研究に関して、研究者の氏名、所属、研究成果などを含め使用することがありますので、ご了承下さい。
(3) 研究の成果は、助成期間終了後できるだけ早い機会に、学会・学会誌等への発表により公開されることを期待いたします。その場合「公益財団法人笹川記念保健協力財団の助成を受けた」旨の表示を必ず記載して頂き、写しを1部送付して下さい。
(4) 助成金交付式について
助成者は財団が主催する「助成者交付式」に出席すること。(2016年4月初旬)
(5) 成果報告について
助成者は助成事業終了後、財団が主催する「助成者報告会」に出席し、成果を発表すること。(2017年6月中旬予定)

2016年度 費目一覧

科 目細 目内 容備 考
A.謝金 研究協力者謝礼 共同研究者以外の研究協力者からの協力、助言に対する謝礼
(1)原則として給与形式は認めない。
一回に付き20,000円を目途とする。
(2)謝礼の支出にあたっては、所属機関の「諸謝金支給基準」を参考に実施し、受領書・出勤簿・議事録等を徴収または作成し添付すること。
B.役務費 臨時雇人費 研究に直接必要なアルバイト等の賃金等 1日7,000円を目途とする。
支払調書及び作業日誌等を作成すること。
その他「謝金」の備考(2) を参照。
C.会議費 会議費 研究に必要な会議における茶菓子弁当代、会議室利用料、付属機器利用料等 茶菓子弁当代は、一人一回当たり1,500円を目途とする。
支出にあたっては、会議の開催日時、場所、出席者等が記載された議事録を作成し添付すること。
必要な領収書等を添付すること。
D.旅費 研究、調査会議等旅費 研究のため片道100Kmを越える出張に伴う交通費、宿泊費、日当等
(1)旅費は所属機関の長の出張命令に基づき出張 の手続きをとること。
(2)旅費の支出は、当財団の研究課題による研究を実施する上で、必要な場合に限る。単なる学会出席等のための支出はできない。
(3)旅費を使用した場合は原則「出張命令書(写)」、「旅費精算請求書」、「出張記録(訪問先及び費用リスト)」、「領収書(旅費計算書)」の書類を徴収または作成すること。
(4)旅費計算にあたっては所属機関の「旅費規定」「内規」によること。
(5)グリーン車の利用は認めない。
E.交通費 交通費 研究のための交通費 片道100km未満の会議、事務連絡等の交通費。
F.図書費 図書費 研究に直接必要な図書 会計報告の際に領収書を添付すること。
本の題名を明記すること。
G.消耗品費 消耗品費 研究に直接必要な消耗品 会計報告の際に、原則、見積書、納品書、請求書、を添付する。領収書については必ず添付すること。
パソコン、デジタルカメラ、映像・音響・複写・印刷機器等、備品の購入は認めない。
動物の購入及び飼料費 実験用動物の購入、及び飼料費
試薬品費 研究に直接必要な試薬品等の購入費
H.印刷費 印刷費 資料の印刷、複写費等 会計報告の際に、原則、見積書、納品書、請求書、を添付する。領収書については必ず添付すること。
I.事務費 通信費 研究に直接必要な郵便料電話料等 会計報告の際に、必要な領収書を添付すること。
切手等については、使用明細を記入すること。
  例)「…の件で、△△△宛他○件発送
光熱水費 研究に直接必要な電気、ガス、水道料等 会計報告の際に、必要な領収書を添付すること。
J.雑費 雑費 各科目に該当しない科目
研究に必要な手数料等
支出理由を記入すること。
銀行振込手数料は、振込金受領書のコピーを証拠書とすること。
パソコン、デジタルカメラ、映像・音響・複写・印刷機器等、備品の購入は認めない。
K.データ分析費 データ分析費 アンケート調査表集計、
転記・解析、テープ起こし等
会計報告の際に、作業の依頼内容、見積書、納品書、請求を添付する。領収書については必ず添付すること。
共同研究者を含む関係への費用は認めない。