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地域啓発活動助成

2019年度 募集要項・申請書

超高齢社会の進行により、医療・介護のニーズは変化し、これまでの病院中心の治療を主体とする医療体制から、地域を基盤とし生活を含む包括的支援を中心とする保健医療体制への転換が進んでいます。
本事業は、在宅/訪問看護、ホスピス緩和ケアについて、住民に対し理解していただく活動を支援します。
助成額及び対象数
助成額:上限 30万円/件
対象数:20件(予定)
研究助成期間2019年4月1日(月)~2020年2月7日(金)
応募資格・要件
(1)医療機関・大学・研究所・NPO法人等において職務についている福祉・保健・医療従事者(医師、看護・介護・福祉職など)
※当財団の委員等、関係者の応募は不可とします。
※複数が共同して活動する場合は、代表者を決定し申請下さい。
(2)活動実施後、速やかに活動報告書及び収支報告書を提出してください。
(3)同一申請者(団体・個人)への連続助成は原則として3回(3年)までです。ただし毎年審査選考を行うため、必ず連続して助成が得られるとは限りません。
(4)調査・研究に対する助成申請は「ホスピス緩和ケアに関する研究助成」へご応募ください。
使途(参考)
(1)地域で子どもや一般市民、医療者を対象とした啓発目的の研修会・勉強会開催(謝金、会場費、会議費、消耗品費等)。
(2)生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種間連携強化のための活動。ネットワーク作りの勉強会開催など(謝金、会場費、会議費、消耗品費等)。
応募方法 笹川記念保健協力財団 助成事業のご案内(http://www.smhf.or.jp/hospice/grant/)の助成事業専用ページより基本情報登録後、WEB入力・アップロードにより申請して下さい。
応募受付期限2018年11月30日(金)
助成の決定 審査・選考の上、決定します。採択・非採択の内定通知は2019年1月初旬にメール 連絡いたします。正式な決定通知は、2019年4月1日になります。
応募要項
その他
(1)提出された報告書或いはその内容は、当財団のホームページ(http://archive.smhf.or.jp/archive_r/)、及び日本財団のホームページ「日本財団図書館」に掲載します。また、当財団事業活動の目的に資する為、当該活動に関して、活動者の氏名、所属、活動などを含め使用することがありますので、ご了承ください。
(2)成果報告について
助成事業終了後、財団が主催する「報告会」に出席し、成果を発表してください。
(2020年6月中旬予定)。

2019年度 費目一覧

科目 細目 使途 備考
謝金 協力者謝礼金 ある特定の用務の提供に対して、協力者からの協力・助言に対する謝礼
(1)活動者本人、所属施設・団体の職員に対しての支給は認められない。原則として給与形式は認められない。
(2)謝礼の支出にあたっては、所属機関の「諸謝金支給基準」を参考にすること。
(3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
役務費 臨時雇人費 活動に直接必要な日々雇用の単純労務に服する者に支払う賃金等(試験検査、実態調査、実験補助、動物飼育補助、活動資料の集計・資料整理作業等)
(1)活動者本人、所属施設・団体の職員に対しての支給は認められない。
(2)1日8,300円(1日当たり8時間)を目途とする。
(3)受領者には、所得税法に定める確定所得申告の手続きを行うよう指導すること。
会議費 会議費 活動に必要な会議等に要する経費(会議室利用料、付属機器利用料、茶菓子弁当代等)
(1)茶菓子弁当代は、1人1回1,500円を目途とする。
(2)酒類の支出、酒類を提供する場所での会議費は認められない。
(3)食事の支出は、食事時間帯を挟む長時間の会議のみとする。
旅費 活動、調査、
会議等旅費
活動のため片道100kmを越える出張に伴う交通費、宿泊費、日当等
(1)所属施設・団体の長の出張命令に基づき出張の手続きをとること。
(2)旅費の支出は、当財団の活動課題による活動を実施する上で、必要な場合に限る。学会発表・出席のための支出はできない。
(3)旅費計算にあたっては所属施設・団体の「旅費規定」等によること。
(4)グリーン車、スーパーシートの利用は認められない。
(5)活動者が所属先へ通勤するための定期・回数券は支出対象外とする。
(6)自家用車を利用して移動する場合の経費は、1kmにつき37円を上限とする。
交通費 交通費 在勤地内およびその近郊(片道100km未満)を電車・バス等を利用して活動を行う場合の経費
(1)片道100km未満の会議、事務連絡等の交通費。
図書費 図書費 活動に直接必要な図書
消耗品費 消耗品費 活動に直接必要な消耗品(ガラス器具、現像料込のフィルム等)
(1)その性質が長期使用に適さないもの、および備品として整理しがたいものとし、原則備品は認められない。ただし判断に困る時は本財団に確認すること。
(2)予算消化の為の大量購入は認められない。
印刷費 印刷費 資料の印刷、複写費、現像料等
(1)本活動助成の報告書の印刷製本費は原則として認められない。
(2)制作物を1部提出すること。
事務費 通信費 活動に直接必要な切手・ハガキ・電話料等
光熱水費 活動に直接必要な電気・ガス・水道料金等
データ分析費 データ分析費 アンケート調査表集計、転記・解析、テープ起こし等
(1)共同活動者を含む関係者への費用は認められない。
雑費 雑費 各科目に該当しない科目、活動に必要な手数料(振込手数料等)