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地域啓発活動助成

2017年度 募集要項

書類一式

  【内容】募集要項.pdf、費目一覧.pdf、申請書.pdf

1.趣旨

  ホスピス緩和ケア、終末期ケアおよび在宅医療等の必要性を、保健医療関係者から一般市民まで幅広い層を対象に周知啓発する活動、または地域における生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種間連携強化等に対し助成をします。

2.助成額及び対象団体数

   助成額:上限 30万円/件
 対象数: 20件 

3.助成期間

  2017年4月1日(土)~ 2018年2月9日(金)

4.応募資格・要件

(1)大学・研究所所属の研究者、または医療機関・施設、NGO/NPO、行政分野の保健医 療従事者。※但し、当財団の委員等、関係者の応募は不可とします。
(2)研究に際して個人情報の保護や倫理面での必要な配慮(所属先倫理委員会の審査など)を行うこと。
(3)同一申請者(団体・個人)に対する連続助成は原則として3回(3年)までです。ただし、毎年審査選考が行われるため、必ず3回連続して助成が得られるとは限りません。
(4)調査・研究に対する助成申請は「ホスピス緩和ケアに関する研究助成」へご応募ください。

5.使途(参考)

地域で子どもや一般市民、医療者を対象とした啓発目的の研修会・勉強会開催(謝金、会場費、会議費、消耗品費等)。
生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種間連携強化のための活動。ネットワーク作りの勉強会開催など(謝金、会場費、会議費、消耗品費等)。

6.応募手続き

  WEBフォーム: https://system.smhf.or.jp/app/jp/ からお申込ください。
応募受付期限:2016年10月21日(金)

7.お問い合わせ

 公益財団法人 笹川記念保健協力財団 事業部(ホスピス緩和ケア担当)

  〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5階
TEL : 03-6229-5390  FAX : 03-6229-5395
URL : http://www.smhf.or.jp/  E-mail : smhf_hospice@tnfb.jp


2017年度 費目一覧

科目 細目 内容 備考
謝金 協力者謝礼 協力者からの協力、助言に対する謝礼
(1)原則として給与形式は認めない。
一回に付き20,000円を目途。
(2)謝礼の支出にあたっては、所属機関の「諸謝金支給基準」を参考に実施し、受領書・出勤簿・議事録等を徴収または作成し添付すること。
役務費 臨時雇人費 活動に直接必要なアルバイト等の賃金等 1日7,000円を限度。
支出調書及び作業日誌等を作成すること。
その他「謝金」の備考(2) を参照
会議費 会議費 活動に必要な会議における茶菓子弁当代、会議室利用料、付属機器利用料等 茶菓子弁当代は、一人一回当たり1,500円を目途。
支出にあたっては、会議の開催日時、場所、出席者等が記載された議事録を作成し添付すること。
必要な領収書等を添付すること。
旅費 活動、調査会議等旅費 活動のため片道100kmを越える出張に伴う交通費、宿泊費、日当等
(1)旅費の支出は、当財団の活動課題による活動を実施する上で、必要な場合に限る。
(2)旅費を使用した場合は原則
「出張命令書(写)」、「旅費精算請求書」、「出張記録(訪問先及び費用リスト)」、「領収書(旅費計算書)」の書類を徴収または作成すること。
(3)旅費計算にあたっては所属機関の「旅費規定」「内規」によること。
(4)グリーン車、スーパーシートの利用は認めない。
(5)自家用車を利用して移動する場合の経費は、1kmにつき37円を上限とする。
交通費 交通費 活動のための交通費 片道100km未満の会議、事務連絡等の交通費。
図書費 図書費 活動に直接必要な図書 会計報告の際に領収書を添付すること。
本の題名を明記すること。
消耗品費 消耗品費 活動に直接必要な消耗品 会計報告の際に、原則、見積書、納品書、請求書、を添付する。領収書については必ず添付すること。
原則備品は認めない。ただし判断に困る時は事務局まで相談すること。
印刷費 印刷費 資料の印刷、複写費等 会計報告の際に、原則、見積書、納品書、請求書、を添付する。領収書については必ず添付すること。
事務費 通信費 活動に直接必要な郵便料電話料等 会計報告の際に、必要な領収書を添付すること。
切手等については、使用明細を記入すること。
 例)「…の件で、△△△宛他○件発送」
光熱水費 活動に直接必要な電気、ガス、水道料等 会計報告の際に、必要な領収書を添付すること。
データ分析費 データ分析費 アンケート調査表集計、転記・解析、テープ起こし等 会計報告の際に、作業の依頼内容、見積書、納品書、請求を添付する。領収書については必ず添付すること。
共同活動者を含む関係への費用は認めない。
雑費 雑費 各科目に該当しない科目
活動に必要な手数料等
支出理由を記入すること。
銀行振込手数料は、振込金受領書のコピーを証拠書 とすること。