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地域啓発活動助成

2018年度 募集要項・申請書

超高齢社会の進行により、医療・介護のニーズは変化し、これまでの病院中心の治療を主体とする医療体制から、地域を基盤とし生活を含む包括的支援を中心とする保健医療体制への転換が進んでいます。
本事業は、ホスピス緩和ケア、終末期ケアおよび在宅医療等の必要性を、保健医療関係者から一般市民まで幅広い層を対象に周知啓発する活動、または地域における生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種間連携強化等に対し支援します。
助成額及び対象数
助成額:上限 30万円/件
対象数:20件(予定)
研究助成期間2018年4月1日(日)~2019年2月8日(金)
応募資格・要件
(1)医療機関・大学・研究所・NPO法人等において職務についている福祉・保健・医療従事者(医師、看護・介護・福祉職など)
※当財団の委員等、関係者の応募は不可とします。
※複数が共同して活動する場合は、代表者を決定し申請下さい。
(2)活動実施後、速やかに活動報告書及び収支報告書を提出してください。
(3)同一申請者(団体・個人)への連続助成は原則として3回(3年)までです。ただし毎年審査選考を行うため、必ず連続して助成が得られるとは限りません。
(4)調査・研究に対する助成申請は「ホスピス緩和ケアに関する研究助成」へご応募ください。
使途(参考)
(1)地域で子どもや一般市民、医療者を対象とした啓発目的の研修会・勉強会開催(謝金、会場費、会議費、消耗品費等)。
(2)生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種間連携強化のための活動。ネットワーク作りの勉強会開催など(謝金、会場費、会議費、消耗品費等)。
応募方法 笹川記念保健協力財団 助成事業のご案内(http://www.smhf.or.jp/hospice/grant/)の助成事業専用ページより基本情報登録後、WEB入力・アップロードにより申請して下さい。
応募受付期限2017年11月2日(木)
助成の決定 審査委員会において審査・選考します。採択・非採択の内定通知は2018年1月中にメール 連絡いたします。正式な決定通知は、2018年4月1日になります。
応募要項
その他
(1)提出された報告書或いはその内容は、当財団のホームページ(http://archive.smhf.or.jp/archive_r/)、及び日本財団のホームページ「日本財団図書館」に掲載します。また、当財団事業活動の目的に資する為、当該活動に関して、活動者の氏名、所属、活動などを含め使用することがありますので、ご了承ください。
(2)助成金交付式について
財団が主催する「助成金交付式」に出席し、助成金の取り扱いについて説明を受けてください。(2018年4月初旬)
(3)成果報告について
助成事業終了後、財団が主催する「報告会」に出席し、成果を発表してください。
(2019年6月中旬予定)。

2018年度 費目一覧

科目 細目 内容 備考
謝金 協力者謝礼 協力者からの協力、助言に対する謝礼
(1)原則として給与は認めない。但し、やむを得ない場合は、その使途理由を説明すること。
(2)謝礼の支出にあたっては、領収書、出勤簿、議事録の要項等を徴収または作成し添付すること。
役務費 臨時雇人費 活動に直接必要なアルバイト等の賃金等 1日7,000円を限度。
支出調書及び作業日誌等を作成すること。
その他「謝金」の備考(2) を参照
会議費 会議費 活動に必要な会議における茶菓弁当代 茶菓子弁当代は、一人一回当たり1,500円を目途。
支出にあたっては、議事録(目的、日時、場所、出席者、議事等が記載された議事録を作成し添付すること。酒類の支出、酒類を提供する場所での会議費は認めない。
旅費 活動、調査会議等旅費 活動のため片道100kmを越える出張に伴う交通費、宿泊費、日当等
(1)旅費の支出は、活動を実施する上で、必要な場合に限る。
(2)旅費を使用した場合は「領収書(旅費計算書)」の書類を添付または訪問先及び費用リストを作成すること。
(3)グリーン車、スーパーシートの利用は認めない。
(4)自家用車を利用して移動する場合の経費は、1kmにつき37円を上限とする。
交通費 交通費 活動のための交通費 片道100km未満の会議、事務連絡等の交通費。
図書費 図書費 活動に直接必要な図書 会計報告の際に領収書を添付すること。
本の題名を明記すること。
消耗品費 消耗品費 活動に直接必要な消耗品 会計報告の際に、原則、見積書、納品書、請求書、を添付する。
原則備品は認めない。ただし判断に困る時は事務局まで相談すること。
印刷費 印刷費 資料の印刷、複写費等 会計報告の際に、原則、見積書、納品書、請求書、を添付する。領収書については必ず添付すること。
事務費 通信費 活動に直接必要な郵便料電話料等 会計報告の際に、必要な領収書を添付すること。
切手等については、使用明細を記入すること。
 例)「…の件で、△△△宛他○件発送」
光熱水費 活動に直接必要な電気、ガス、水道料等 会計報告の際に、必要な領収書を添付すること。
データ分析費 データ分析費 アンケート調査表集計、転記・解析、テープ起こし等 会計報告の際に、作業の依頼内容、見積書、納品書、請求を添付する。領収書については必ず添付すること。
共同活動者を含む関係への費用は認めない。
雑費 雑費 各科目に該当しない科目
活動に必要な手数料等
支出理由を記入すること。
銀行振込手数料は、振込金受領書のコピーを証拠書類とすること。